詐欺・出会い系被害・探偵業者による被害の解決は京都の平木行政書士事務所

確実に浮気の証拠写真を撮れると説明されたが、結果は出ず、苦情を申し出たところ、追加の調査をするよう勧められ、高額な追加料金を請求された。また、調査対象の男女を別れさせることができるなどと説明され、いわゆる、別れさせ屋に依頼し非常に高額な費用を支払ったが結果は出ない。

探偵業者に対して、消費者契約法の断定的判断の提供による取消し及び別れさせ屋については民法の公序良俗違反による無効を理由に支払った代金の返還を求める内容証明を送付します。期限を過ぎても支払いに応じない場合は、探偵業法に違反しる事項があれば、管轄の公安員会に対し、探偵業者が返金に応じないことと、探偵業法違反について、行政指導を求める内容の上申書を提出し、大抵の場合は和解により返金されるケースが多いです。但し、それでも返金に応じない場合は、民事訴訟となることもまれにあります。なお、クレジットカード若しくはローンなどで支払った場合は、平成22年12月1日以降の契約についてはカード会社及び信販会社に対して、支払い拒絶の内容証明郵便を送付し、カード会社及び信販会社に調査を行わせたうえで決済を取消させ ることができます。

詐欺被害にあったため、相談したところ、調査をすれば金銭を取り返せるなどと説明され、依頼したが、結果は出ず調査料金だけ取られただけであった。

詐欺被害で調査だけで被害を回復することはありえず、調査すらしていないケースが多く、いずれの場合も民法上の詐欺及び消費者契約法の不実告知や断定的判断の提供などにより契約を取消し、返金を求める内容証明を送付します。期限内に支払われない場合は、探偵業法に違反する事実や、探偵業法に違反しる事項があれば、管轄の公安員会に対し、探偵業者が返金に応じないことと、探偵業法違反について、行政指導を求める内容の上申書を提出し、大抵の場合は和解により返金されるケースが多いです。

債権回収を請け負う、示談交渉を代行すると説明され依頼したが、高額な着手金を払い、その後、多額の成功報酬を請求された場合や結果が出ないばかりか、まったく何もしていなかった。

債権回収や示談交渉は弁護士法により弁護士以外の者が業務として行うことは禁止されており、また探偵業者によっては内容証明を作成しているケースもあるが、これも行政書士法違反となり、まったく何もしていない場合は、詐欺に該当するものであるので、民法上の詐欺や債務不履行若しくは公序良俗違反などを理由に、代金の返還を求める内容の内容証明を送付します。それでも期限内に支払われない場合は、管轄の公安委員会に法令違反の事実を告げ、行政指導を求める上申書を提出し、悪質なケースについては、これらの法令違反で警察署にて刑事告発を行うことも可能です。大抵の場合は自主的に返金されるケースが多いです。