経済産業省・各都道府県から「行政指導」や「行政処分」の指摘を受けた会社の一覧です。処分を受けた後は、廃業若しくは、現在も業務を行っている会社もあります。
特に訪問販売や電話勧誘販売、業務提供誘引販売、連鎖販売取引など、消費者とのトラブルが多い事業については、特定商取引法の中で禁止事項が定められております。 それらを守らず営業し、クーリングオフを妨害し、解約を認めない事業者に対しては、行政機関が指導・処分をすることになっております。
また、特定商取引法第60条に消費者が特定の業者の違反行為について主務官庁（経済産業省）へ書面で行政処分などを求める制度があります。当事務所で申告書を作成することができますので、ご相談ください。
