詐欺・出会い系被害・探偵業者による被害の解決は京都の平木行政書士事務所

内容証明とは、差出人（あなた）が同じ文章の手紙を3通作成し、1通を相手に、1通を郵便局が保存し、もう1通を差出人（あなた）の手元に残しておくものです。

内容証明郵便で、「郵便物の内容」「郵便局で出した日」が総務省によって証明してくれるサービスですが、送付先にいつ届くかはわかりません。ですので、配達した年月日を証明してくれる「配達証明」の制度を同時に利用します。これは、書留郵便に対して認められております。配達日が書いてあるハガキが数日後、発送者の元に送られてきます。内容証明と、配達証明を両方保管しておきます。

出会い系サイトや競馬攻略情報、パチンコ・パチスロ攻略法については、クーリングオフ対象外の商品です。しかし、民法の詐欺や消費者契約法による契約の取消を行なうことはできますので、できるだけ早いうちに消費者契約法による契約の取消を行い既払金の返還を行ないます。また、クレジットによる立替払契約をクレジット会社等と締結している場合には、クレジット会社に支払停止の抗弁権を行なう旨の書面を送付します。

内容証明は、基本的に手紙ですので法律的な強制力はありません。
しかし内容証明は文面が郵便局に記録として残りますので「そのような手紙は受け取っていない」等の言い訳を悪徳業者はできなくなります。また悪徳業者に心理的なプレッシャーをかけていきますので裁判まで持ち込まず、潤滑にトラブルの解決を図ることができます。また文面が記録として残りますので、裁判時に「利用者からの意思表示」がなされたと証明され、裁判を進めていく上で有利な証拠として用いることも可能です。

内容証明を出しても、悪質な業者によっては応じてくれない場合はたくさんあります。
内容証明は本来手紙の一種ですから自分で作成し、発送するものですし、事実多くの方がそうしています。しかし、請求に明確な根拠を示さなければ効果は薄くなります。