詐欺・出会い系被害・探偵業者による被害の解決は京都の平木行政書士事務所

探偵業者への相談時に、友人や家族など第三者の同行をお願いすることをお勧めします。
しかし、ほとんどは「第三者に知られたくない内容」を、探偵業者に依頼することが多く、このような心理につけ込まれるところが、探偵業者とのトラブルの最大の原因といえます。
悪徳な探偵業者に騙され、それを他の調査業者や探偵へ相談に行き、さらに別の悪質な業者に騙されるといったケースもあり、前の探偵業者で騙されたのだから、次も騙せるだろうという悪徳探偵業者からしてみれば格好のターゲットになる場合です。名称の違う探偵社であるが、どちらも同じ経営の悪徳探偵業者という場合も有ります。例として、悪徳探偵業者が相談者リストを他の仲間の探偵業者に渡し、被害者を救済するふりをして甘い言葉を掛け、被害者から調査料、解決料という名目で多額の請求をしてきます。悪徳探偵業者のターゲットにされると、この様な被害に遭う可能性もあります。

• 探偵業者は探偵法により、警察署に届け出義務があるが、無届で業務を行う業者も存在する。
• 「確実に浮気の証拠写真が撮れる」といった勧誘を受け契約してしまった場合は、消費者契約法の断定的判断の提供にあたり取り消すことができる。
• 契約書の交付や重要事項説明を行っていない場合は探偵業法に違反する行為である。
• 詐欺被害者に調査することで金銭が取り返せるなどと説明し、無意味な調査を行った、もしくはまったく調査していない場合は詐欺により取り消すことができる。
• 債権回収や示談交渉、中には内容証明の作成などを行う探偵業者は弁護士・司法書士・行政書士法違反となる。
• これらの場合も民法上の取り消しを行うことができる場合が多く、ケースによっては刑事告発を行うことも可能である。